ペレットストーブで排出量取引　五所川原など８世帯参加

ＣＯ２を出さない暖房として注目を集めるペレットストーブ。手前は燃料のペレット＝五所川原市神山の津軽ペレット協同組合

　灯油の代わりに木くずを固めた「ペレット」を燃やすストーブを自宅に採り入れ、二酸化炭素（ＣＯ２）を減らした分をクレジット（金融商品）として企業などに売る仕組みに、五所川原市や周辺の計８世帯が参加する。ペレットを製造している「津軽ペレット協同組合」（松野武司代表理事）が呼びかけて実現した。家庭のペレットストーブでクレジットを取得する事業計画が、国に承認されたのは全国でも初めてという。

　２００８〜１２年度にＣＯ２を９０年度比で６％減らす義務を課した京都議定書の目標達成のため、国は２００８年度から「国内排出量取引制度」を試行している。自主的な削減目標を掲げる大企業が中小企業や自治体などから排出削減分を買い取り、自社の排出削減分として計算できる仕組みだ。

　大気中のＣＯ２を吸って育った植物は燃やしてもＣＯ２を大気に戻すだけで、化石燃料と違ってＣＯ２を増やさないとされる。このため、ペレットを暖房に使えば、石油ストーブを使ったと想定した場合に出るＣＯ２を削減したと見なされ、その量をクレジットとして、削減したい企業に売れる。

　この事業計画が今月２日、経済産業省の国内クレジット認証委員会で承認された。同協同組合によると、０８年１１月にさかのぼって１世帯当たり年間約１トンのＣＯ２が削減出来る見込みという。

　ＣＯ２価格は現在、１トン１千円〜１５００円程度とされる。生じたクレジットは再び同委員会の認証をへて、東京都の木工品メーカー「森のいいこと」が今年度中にも買うことになっている。

　一方、クレジットが取引されれば、その利益は同協同組合が各世帯から寄付を受け、地元の山林の間伐や整備に使うという。同協同組合はペレットストーブを使う家庭にさらに呼びかけ、今年度中に６０世帯、２０１２年度中には１００世帯まで増やす計画だ。

　同協同組合の松野代表理事は「売却益自体はまだ大きくないが、このお金で間伐を進め、再び間伐材でペレットを作りＣＯ２を減らすという循環を作り出すきっかけにしたい」と意欲的だ。

　今回の売買の橋渡しをした東京農業大学などでつくる山村再生支援センターによると、個人によるクレジットの取引は過去に太陽光発電によるＣＯ２削減の売買が２件あるだけで、ペレットを使うのは全国初だという。