経済的理由で診療ストップ、「半年間にあった」４６％

　患者の経済的な理由で診療がストップしてしまう事例が増えている。開業医や歯科医が加盟する県保険医協会（酒井学理事長）の「受診状況実態調査」では、昨年末からの半年間にこうした事例があった、とする医療機関が回答の半数近くを占めた。同協会は「政府は患者負担の軽減策を検討すべきだ」と指摘している。

　同協会には、県内の病院や診療所、歯科医院の医師約６５％が加盟する。調査は、会員が働く県内の医療機関計１４４３カ所を対象に初めて実施した。調査期間は５月下旬〜７月中旬。うち３６１カ所（病院１８、診療所２３４、歯科医院１０９）から文書で回答があった。

　「この半年間に、主に患者の経済的理由から、治療を中断または中止する事例があったか」との質問には、４６．０％が「あった」と回答。「なかった」は２９．１％、「わからない」は２４．９％だった。特に歯科医院では「あった」が６２．４％に上った。

　同協会の菅原浩哉事務局長は「解雇による無保険や、収入の減少をきっかけとして来院が途絶えた、とみられる患者が増えているようだ。歯科の場合は、痛みがなくなったとの理由で、治療が不完全なまま受診を放棄するケースが目立っている」と説明する。糖尿病や高血圧症、高脂血症など症状が表れにくい病気の受診者にも、診療の中止や中断が多いという。

　「この半年間に、患者から医療費負担を理由に検査や治療を断られたことがあるか」との問いには、４４．０％が「あった」と答え、「なかった」（４５．２％）とほぼ同じだった。医師から同協会には「検査費用はいくらかかるのか、と聞かれることが多くなった」「生活保護を受ける患者がかなり増えた」「ひどくなるまで受診しない人が目立つ」「突然来院しなくなる患者が増えた」などの声が寄せられた。給料日や年金支給日に受診や支払いを希望する人も増加しているという。

　「この半年間に患者からの未収金があったか」との質問には、５７．３％が「あった」と回答。「ない」（３６．６％）を大きく上回った。（池田拓哉）