風評被害、市場苦悩　野菜の出荷量・卸値下落

キャベツの競りをする市場関係者＝前橋市東片貝町の前橋総合卸売市場

■「出荷停止の解除を」

　福島第一原発の事故で、県産のホウレンソウとかき菜から一時、基準値を上回る放射能が検出され、他の県産野菜の出荷にも影響が出ている。風評被害は深刻だ。

　前橋市東片貝町の前橋総合卸売市場。運営する前橋青果の飯塚伸彦専務は３月３１日早朝、県産野菜の競りの様子を見守りながら、「だいぶ活気がもどってきたが、風評被害はまだ収まっていない」と話した。

　国の指示で県がホウレンソウとかき菜の出荷停止を決めた後の２３日には野菜全体の取扱額が３分の１に激減したという。

　そのころより回復したとはいえ、３１日の卸値価格の平均は前年の７７％程度だ。１キロあたりキュウリ１５６円（前年同時期３０２円）、ピーマン２５６円（同６８９円）、レタス１２０円（同２６７円）、ブロッコリー１０８円（同２１３円）は下落率が大きい。

　出荷量、市価ともに下がる異常事態。果実にも影響し、同社の２２日以降の１週間の取扱高は前年より１億円以上減った。

　野菜産出額が７８６億円（２００８年）と全国の都道府県で７位の群馬県。飯塚専務は「ホウレンソウもかき菜も、基準値を下回ったのだから国は出荷停止を解除してほしい。県は県産野菜の安全を県外市場に伝えてほしい」と訴える。

■西日本への出荷ストップ

　高崎市下大類町の市総合地方卸売市場。３１日、段ボール箱で並べられていたホウレンソウは主に埼玉産だった。

　ぐんま県央青果の片貝利夫専務によれば、地震発生まで同社の２０１０年度の売り上げは前年度を約３％上回る見通しだった。しかし震災後、２週間で赤字に転落してしまったという。

　伊勢崎市境の仲卸業者、東群青果は３月下旬、関西の市場に県産の白ネギを出荷しようとしたところ、「群馬の野菜に客はつかないよ」と言われた。関西や中、四国への出荷はほとんど止まっているという。

　北関東を中心に６０以上の店舗を営業するスーパー「とりせん」（館林市）は、群馬産ホウレンソウなどの出荷停止で野菜確保に苦労している。代わりに福岡県など西日本産を取り寄せているという。

　ＪＡグループ群馬は２９日の臨時総会で、東日本大震災に関する特別決議を採択した。「放射能汚染に対しては正しい理解を徹底することにより、風評被害の拡大を防止するとともに、国・県に対し出荷停止等による補償などの対策を求める」としている。

■ＩＡＥＡが来県

　３０日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の４人が県庁を訪れ、県や市町村の職員、ＪＡ関係者ら約１００人と意見交換した。参加者によると、県産野菜の現在の放射能の検出値について、ＩＡＥＡは「福島、茨城、栃木各県よりかなり低い」としながらも、「今後も原発への注視が必要」と述べた。

　県農政部は３１日、ホウレンソウとかき菜を含む５品目を採取し、放射性物質の濃度の検査のため農業環境技術研究所（茨城県つくば市）に送った。これまでに１６品目について検査しており、これで６回目。継続的に調べ、安全性を証明したいとしている。（石渡伸治、伊藤弘毅）