広がる被災地支援の動き　企業や市民から寄付相次ぐ

市民が被災者への救援物資や義援金募集に立ち上がった＝日田市中本町

　東日本大震災から３日が過ぎた１４日、県内で義援金や募金を呼びかける動きが大きくなっている。多くの人員と車両が県民の思いと共に１０００キロ離れた被災地に向かった。

　県内の多くの自治体が義援金の受け付けを始めたほか、企業や市民からの寄付も相次いだ。

　広瀬勝貞知事は１４日の定例会見で「地震で甚大な被害があり、多くの方が亡くなりました。心からご冥福をお祈りします」と話し、岩手、宮城、福島の３県に対し、各１００万円の見舞金を贈ることを明らかにした。

　豊後高田市議会は１４日、一般質問終了後、議員全員（２０人）で東日本大震災の被災地支援について協議、義援金６３万円を贈ることを決めた。

　別府市の竹の内自治会婦人部（後藤弘子部長、２４人）は同日、日本赤十字社別府市地区長の浜田博市長に「被災された方々の万分の一でも手助けになれば」と５０万円を手渡した。

　後藤部長（７３）は「被災の２日前にボランティア連絡会の防災講演会で、いつやって来るかわからないという話を聞いたばかり。テレビを見てびっくりして、電話で会員から同意を得た」と話した。ふるさと祭りなどの益金を２０年間ためていたという。同市北浜３丁目のみなとタクシー（水上鉄男社長）も、義援金１５万円を届けた。

　日田市中本町の横尾燃料（横尾精二社長）などは、被災者への救援物資・義援金の募集を始めた。受付担当の横尾文子さん（６０）が親しい仲間などと呼びかけているもので、２０日ごろまで集める。集まった物資などは同社のトラックで福岡県庁の受付窓口の情報を基に現地が求めている物を運ぶという。

　保存の利くインスタント食料品や乾電池式携帯充電器、缶詰、くすり、電池、歯磨きなどを送りたいとしているが、受付場所の同燃料には同日、現金の他、ベビー食品や毛布、タオル、大人・幼児用おむつなどが持ち込まれた。問い合わせは同燃料の横尾さん（０９７３・２２・３３５５）。

　県内自治体も多くの窓口に義援金箱を設置している。

■「被災者支援室」県が設置

　東日本大震災の支援受け付けなどをするため県は１４日、県庁内に「被災者支援室」を設置した。県によると午後５時時点で、電話での支援物資の申し出１９件、ボランティアの申し出２件、問い合わせが５４件あった。庁内の５部局から集まった十数人が対応に当たった。

　支援物資では、毛布や布団、粉ミルクや紙おむつなどの申し出があり、同室では、内容や連絡先を聞き取った。ボランティアの受け付けは、支援内容や日程について聞き取った内容を県ボランティア・市民活動センターに報告。支援要請があった時点でセンターが改めて支援者に連絡するという。

　同室によると、午後６時時点で被災地から支援物資の正式な要請はない。安部昭邦室長は「実際に要請があるまでは、物資を送るのではなく支援に関する情報を寄せてもらいたい」と話している。問い合わせは同室（０９７・５０６・３０８１）。