普天間問題で新協議機関を検討　政府、県との交渉窓口に

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、菅内閣は沖縄県側との対話を進めるため、新たな協議機関を設ける検討に入った。基地移設や沖縄の負担軽減策について、県当局や地元自治体と話し合える環境を早急に整える必要があると判断した。

　岡田克也外相は３０日の記者会見で「日米合意の様々な項目について、沖縄の意見もよく聞かなければならない。きちんと声を受け止める場ができないものか、今政府の中で議論を行っているところだ」と説明。移設問題にかかわる閣僚の一人は「枠組みを作った方がいい。協議会を作ればいい」と述べた。

　菅内閣は、新たな協議機関の設置に向けて、福山哲郎官房副長官を沖縄県に派遣することを検討している。

　普天間飛行場をめぐっては、菅直人首相は「沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と強調。飛行場の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米合意の中身について「（地元抜きに）問答無用で着工することはない」と明言している。

　鳩山前政権では、平野博文官房長官（当時）をトップに首相官邸スタッフが沖縄側との話し合い窓口になっていた。しかし、菅政権になってからは交渉の窓口が事実上なくなっていた。

　ただ、９月に移設先の名護市議選、１１月には県知事選が控える中、沖縄県側が移設受け入れを前提とした話し合いの場を作ることに応じるかは微妙と見られる。