「最低賃金、千円に」　県労組評議会が試算、要望書提出

　貧困と格差が広がる中、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっている。県労働組合評議会も１６日、静岡労働局に対し、最低賃金の引き上げを求める要望書を提出した。現在、全国平均と同額の７１３円である県内の最低賃金を、当面千円にすることを求めている。

　要望書では、金額の実現のほかに▽全国一律の最低賃金を実現するよう国に働きかけること▽県内の基準を生活保護基準の高い県庁所在地の基準に合わせること、など格差の是正を強く求めている。

　同評議会は、要望する金額を算定するにあたり、県労働研究所や県自治体労働組合総連合と調査を実施。県内で労働者が健康で文化的な生活を営むために最低必要な金額を独自に算定した。

　調査対象は、県内に住む労働者、年金生活者など４７１６人。２月から５月にかけて調べた。憲法２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を独自に想定し、必要額を導き出した。

　例えば、静岡市に暮らす２５歳の男性の場合、２５平方メートルの１ＤＫのアパートに住み、４５万円の中古車を所有。朝食は家で自炊、昼食は５００円で弁当を購入し、夕食も主に自炊。月に２回友人と１回３千円ほどの外食をし、スーツは３着を着回し、ワイシャツは４枚、靴下は２足。月の小遣いは６千円……など細かく生活条件を想定。その上で、試算した。

　その結果、必要となる最低の金額は、２３万５７５７円となった。この賃金を得るために必要な賃金は、時給換算で１３５６円。現在の県内最低賃金額である７１３円とは６４３円もの隔たりがある。

　提出した同評議会では、最低賃金を引き上げると、経済波及効果があると主張する。時給千円を最低賃金とした場合、県内の生産誘発額は１０５６億円とする試算もあり、要望書では、「広く県民で議論するべき課題」としている。