「被災地支援にカニ買って」鳥取県内で強引な勧誘相次ぐ

　「被災地を支援するためにカニを買ってくれ」「不足する医療機器を作るために貴金属を買い取らせて欲しい」――。東日本大震災を口実にした強引な勧誘販売が鳥取県内で相次いでいる。県消費生活センターが受けた相談は１０件以上。詐欺や悪質商法が疑われるケースもあり、同センターは注意を呼びかけている。

　５月１０日、米子市内の８０代女性宅に電話があり、「取引先が震災で被害を受けた。支援するためにカニを買ってくれ」と言われ、１箱１万１千円で購入を勧められた。あいまいな返事をしてしまった女性は、しっかり断ろうと、伝えられた電話番号にかけたが、使われていなかったという。海産物を巡っては、ほかにも「震災で被害を受けた地方を支援するためサケを買って欲しい」などと迫られるケースもあったという。

　３月２８日には、鳥取市内の６０代女性宅に作業服を着た若い男が訪れ、「被災地で医療機器が不足している。メーカーが増産しているが、材料となる貴金属が足りない。協力する意味で金やプラチナ、銀製品を買い取らせて欲しい」と持ちかけた。女性が断ると、「壊れた指輪が一つくらいあるでしょう。被災地に協力しないのか」としつこく迫ったという。

　また、同市内では４月１１日、大阪の団体を名乗る男から「義援金として１０万円を振り込んで欲しい」という不審な電話もあったという。

　同センターの担当者は「海産物の電話勧誘販売は珍しい話ではないが、被災地への支援を口実にすると人の心が動きやすい。悪質商法の可能性もあるため、必要なければしっかり断って欲しい」と注意を呼びかけている。（山崎聡）