退職した看護職員の復職支援　県が不足解消狙う

　看護師などの資格を持ちながら出産や育児で現場を離れた人を登録し、求人情報などを提供する事業を県が始めた。資格を持った人の復職を促して看護師不足を解消するのが狙い。

　対象は看護師、准看護師、助産師、保健師。これら看護職員が医療機関を退職する際に、退職の理由や就業の意向を登録してもらい、退職後も定期的に看護にかかわる法改正や研修、求人の情報をメールで配信する。委託を受けた県看護協会が「ハローナースワーク」の名称で実施する。

　また県は、今秋には復職希望者向けの研修も実施する。病棟での実習も含めた１０日間程度を予定している。県は２００７年に試行的に研修を実施したことがあるが、本格的な実施はこれが初めてという。

　県医務課によると、県内で働く看護職員数は２００８年１２月時点で１万２４８６人。今年は約７００人が不足すると予測されている。一方、看護職員の資格があるのに就業していない人は県内に約４千人いると推定されている。担当者は「潜在的看護職員を把握し、つながりを持っておくことが大事。どんな情報が必要か聞きながら今後に役立てたい」としている。（上田真美）