「八ツ場ダム問題」　６都県知事声明に異議

　八ツ場ダムの建設中止撤回を求めた関係６都県の知事の共同声明について、ダム計画の見直しを求めてきた市民団体「八ツ場あしたの会」（代表世話人・野田知佑さんら）が６日、県庁で記者会見し、「ダムが必要とする治水・利水上の論拠に事実誤認がある」と指摘した。前原誠司国土交通相が掲げた、治水や利水のあり方を見直す有識者会議を先取りし、建設推進派に論戦を挑んだ形だ。

　ダムの受益者となる東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の６都県の知事は１０月１９日に長野原町で住民代表らとの意見交換会を行った際、「政権が交代しても、利根川の治水・利水上必要不可欠な施設であることに変わりはない」として、中止撤回を強く求める共同声明文を出した。

　「カスリーン台風時と同様に埼玉県大利根町で利根川の堤防が決壊した場合の想定被害額は３４兆円にも達する」

　共同声明に盛り込まれた被害想定について、あしたの会は「現実と遊離した机上の計算」と反論。想定は１９４７（昭和２２）年のカスリーン台風時よりもはんらん面積が拡大するとの前提になっており、これまで洪水抑止のために堤防のかさ上げや河床の掘り下げを続けてきた成果を加味していない、と批判した。

　「（９６年の取水制限で）仮にその時に八ツ場ダムが完成していたとすれば、取水制限日数を１００日減少させることができる」

　渇水で１１７日間、取水が制限された９６年のケースを引き合いにした部分についても、あしたの会は否定した。

　八ツ場ダムは、夏は洪水調整に備えて利水容量を２５００万トンに下げることになっている。利根川水系の１１基の既設ダムの夏期の利水容量の合計約４億５千万トンの５・５％に過ぎず、渇水時でもダムが常に満水という前提に基づいた計算はおかしい、とした。

　あしたの会の渡辺洋子事務局長は「共同声明の論拠は事実誤認に基づき、科学的根拠がいかに希薄かを逆に明らかにしている」と話した。

　国土交通省の馬淵澄夫副大臣は５日の記者会見で、八ツ場ダム建設中止後の生活再建支援について「地域住民の皆さんの要望をしっかり承ったうえで、提示するのが望ましい」と述べた。具体案を提示する前提として、まず住民との意見交換会を開きたいとの考えを示したものだ。

　地元側は、前原誠司国交相からこれまで９月２３日、１０月２５日、今月８日の日程で意見交換会を開きたいと打診を受けたが、いずれも「中止の白紙撤回が条件」などとして拒否した。一方で、国交省側に具体的な生活再建策を示すよう求める声も強い。

　馬淵氏はまた、治水・利水についての有識者会議に関して「河川工学の専門家だけではなく、生活者目線、自然・山林の専門家など、多くの方の意見を聞きながら幅広く議論していく」と述べた。