母子加算　復活に光

口頭弁論終了後、報告集会で発言する原告団長加藤清司さん（中央）、右は原告の多比良佐知子さん＝広島市中区基町

　「復活すれば本当にうれしい」。生活保護費の老齢加算と母子加算の削減や廃止は憲法違反だとして、県内の２６人が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟は、これまで棄却を求めていた県などが３０日、方針変更を示唆した。口頭弁論後にあった原告側の報告集会では、厚労相が明言している母子加算の復活に向けて期待の声があがった。見通しの立たぬ老齢加算の復活についても、政権交代による変化に望みを託した。（小俣勇貴、村形勘樹）

　母子加算を受けていた原告の多比良（たひら）佐知子さん（４６）＝広島市＝は、高校や中学に通う３人の子どもと毎月約２０万円の生活保護費で暮らす。４月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。この日も、「復活されるまで安心できない」と慎重だったが、「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。

　弁護団の我妻正規弁護士は、「小泉内閣から切り捨てが始まった社会福祉を民主党を中心とする政権がどう建て直していくのか。政治情勢は流動的だが、待っているだけではなく最後まで気を抜かずにいきたい」と話した。

　広島高裁であった第１回口頭弁論では、原告団長の加藤清司さん（８３）と弁護団長の津村健太郎弁護士が意見陳述した。加藤さんは、老齢加算廃止後の苦しい生活状況を語り、「私たちの生活を誰も調査していない。（廃止した）誤りを再検討し、母子加算と一緒に老齢加算も復活させてほしい」と訴えた。津村弁護士も、「老齢加算の意義は母子加算と何ら変わらない」と述べた。